iPhone 17がApple Storeで店頭販売中止！その衝撃の理由と転売の裏側

2026年2月8日

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2026年2月6日から2026年2月8日現在も、Apple Storeの実店舗に行っても、最新のiPhone 17シリーズが購入できないという異例の事態が発生しています。

オンラインでは普通に購入することが可能。しかも店頭販売中止になったのは日本だけなんです。

いちばんの理由は転売防止です。日本は円安の影響でiPhoneが世界で4番目に安い（2026年2月8日時点）ことで転売行為が加速しています。

転売目的に購入され、定価よりも高く売られている売買サイトもあるようです。

Apple側の目的と違う為、急遽日本の店頭販売を中止したということなんです。

この記事では、これらの内容を深堀します。

【日本のApple Store】店頭販売中止をもっと詳しく

現在、日本国内のApple Store全店舗において、以下のモデルの店頭販売が中止されています。

店舗にふらっと立ち寄って「これください」と購入することができない状態です。

ただし、ドコモやau、ソフトバンクなどのキャリアショップでの販売には影響がなく、あくまでApple直営店での措置となります。

Appleから公式な理由は発表されていませんが、今回の措置は過熱する「転売」への対策である可能性が極めて高いとされています。

円安の影響もあり、日本のiPhone価格は世界的に見ても非常に安価な部類に入ります。動画内の解説によると、日本は世界で4番目に安く購入できる国です。そのため、日本で定価購入し、海外へ横流しするだけで利益が出てしまう構造が出来上がっています。

買取業者の価格設定もこの状況を後押ししています。例えば、iPhone 17 Pro Maxなどの上位モデルでは、未開封品であれば定価よりも約9,000円高く買い取られるケースも確認されています。

このサイクルが成立してしまっているため、個人レベルだけでなく、アルバイトを雇って組織的に買い占めを行う業者が存在すると見られています。「新品50台以上から受付」という大口専用の買取窓口まで存在することからも、その規模の大きさがうかがえます。

転売対策として、任天堂（Nintendo Switch 2など）と比較されることがありますが、両社にはビジネスモデルに決定的な違いがあります。

任天堂のケース： ハードウェアを日本国内専用仕様（言語制限など）にすることで、海外への転売を防いでいます。ハードを安く普及させ、ソフトで利益を出すモデルだからこそ可能な戦略です。
Appleのケース： iPhoneはハードウェア単体でも利益を確保する必要があり、仕様を国ごとに大きく変えることが困難です。そのため、製品仕様ではなく「売り方（販売方法）」で規制をかけるしかありません。

現在、iPhone 17シリーズをAppleから直接購入する唯一の方法は「オンライン注文」です。

オンライン注文であれば、購入者の住所や情報の入力が必要となるため、組織的な大量買い占めや、雇われたアルバイトによる購入を抑制する効果が期待できます。

受取方法として「店頭受取」を指定することは可能ですが、事前のオンライン注文が必須条件となります。

iPhone 17の店頭販売中止は、円安と転売市場の過熱が招いた結果と言えます。一般のユーザーにとっては「ふらっと店で買えない」という不便さがありますが、在庫が不当に買い占められるのを防ぐための苦肉の策とも言えるでしょう。

購入を検討している方は、店舗へ行く前に必ずApple公式サイトから注文手続きを行うようにしてください。

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