アメリカでTikTok禁止法案が成立、キーワードは「国家の安全」と「懸念」

2024年4月24日にアメリカで全米でのTikTok利用禁止につながる法案が可決されました。バイデン大統領がサインしたことで数か月以内に新しい所有者を見つけない限り、TikTokはアメリカから完全追放されてしまう。

なんかちょこちょこアメリカとTikTokで論争が行われていますよね。本日も禁止法案が可決したという内容のニュースが入ってきました。

一体アメリカで、TikTokで何が起こっているのでしょうか？

難しい話は無しで完結に紹介します。

※注意点※あくまで理解が第一の目的とした記事内容となっています。表現内容があいまいだったりする場合がありますが、事実は正しいものを述べております。表現の方法についてはご了承いただけると幸いです※

TikTokとは？

日本でも大人気なSNSのTikTokですので説明する必要もないかもしれません。

スマホを縦にしたままで次々と動画が流れてきます。興味が無ければさっとスワイプし、気に入った動画を見つけたら最後まで視聴する。

YouTubeで有名な人はYouTuberと呼ばれますが、TikTokもTikTokerと言われる有名人も多く輩出しています。

世界でも多く利用されており、去年最もダウンロードされたアプリとして着実に実績を積み上げている大人気アプリです。

TikTokの怖い部分

そんな有名なTikTokですが、1点怖いところがあります。それは中国政府の介入です。TikTokは中国の企業が運営しています。

中国の企業は中国政府が安全保障の為ならいかなるデータも政府と共有するようになっています。

つまり中国政府が安全保障の為だと思えば、TikTokのあらゆるデータを共有されてしまいます。この点が今回のポイントでもあります。

ちなみにTikTokは中国企業のバイトダンスという会社が運営しています。

アメリカでのTikTok人気

アメリカでも若年層を中心にTikTokは大人気ＳＮＳとして流行っています。

アメリカで利用している人数はおおよそ1.7億人。この人数も年々増加傾向にあり、アメリカでも最も勢いのあるSNSとして人気を博しています。

今回TikTokの禁止法案が可決したことにより抗議活動を行っているアメリカ人もおり、今やアメリカでもTikTokが生活の一部になっている人も多いのです。

なぜアメリカはTikTokを禁止したがるの？

これは国家の安全と故意な世論操作防止、データの流出を防ぐためです。これがすべての目的です。

もちろん、TikTokは大手SNSサイトなので、安全なセキュリティをいくつもはっています。

しかしながら100%安全とは言い切れないこと、お国柄、緊急のときはすべての情報の提供を中国政府に行いう必要がある為、懸念しているのです。

またTikTokが安全でも、TikTokを狙ったハッカー集団なんかに襲われたら結果、情報の流出をしてしまうという観点からも懸念しています。

なのでアメリカはTikTokをアメリカから完全削除するつもりよりも、運営先を中国以外にしないか？という提案も行っています。

例えばアメリカの会社がTikTokを購入すれば、中国政府に情報の提供をされる心配は無くなります。ハッカー集団に狙われてもアメリカ自身の責任になります。そういった理由で売却も視野にして禁止法案を可決しました。

TikTokの意見

TikTok側は、もちろん禁止にされたくないので反対です。

アメリカがそんなに情報流出が不安ならということで、アメリカの情報の保護をより堅守にするための投資を2200億円も行っています。

それでもアメリカの法案が可決したということは、アメリカ側は納得しなかったのでしょうね。

TikTokの相場は？

実際にTikTokを買収するとしたら、400～500億ドルが必要だと言われています。

あまりピンとこないと思いますが、イーロンマスク氏がツイッターを買収したときの値段が440億ドルです。

人気絶頂のツイッターと同等、それ以上の相場価格がTikTokには付いており、買収できる企業も限られているのが現状です。

中国側の主張

中国はもちろんTikTokの買収に反対です。

中国側は「ティックトックが国家安全保障を脅かすという証拠は見つかっていないにも関わらずアメリカが弾圧していると非難」しています。これはごもっともな意見です。

さらに逆訴訟も検討中。表現の自由が正であるならば、ティックトックの表現だけを検閲するのは違憲だとしています。これもごもっとも。

アメリカの反論

この中国の主張に対してアメリカはTikTokを非難しているのではなく、TikTokを悪用してデータを盗もうとしているハッカーについて懸念しているだけだと反論しています。

11月にある大統領選挙にも影響がある

簡単に書くと、バイデン大統領は、TikTok禁止に賛成。対抗馬のトランプ氏は賛成なんです。

その為、11月の選挙で仮にトランプ大統領になった場合、今までの論争がすべてなかったことになり、今まで通りTikTokがアメリカで使える状況になることだって考えられます。

仮に運営会社バイトダンスが売却するとしても・・・

仮にバイトダンスが売却しようとしても、中国の許可が必要になります。

中国はもちろん売却に反対です。ということはこの話、売却に関しては平行線が続きます。

業を煮やしてか、アメリカ政府は今回のTikTok禁止法案を可決しました。バイデン大統領もすぐにサインを行っています。

これにより、バイトダンスは６か月以内にTikTokを売却しなければアメリカでのTikTok販売を禁じられてしまいます。

【追記】追加修正案で６か月から１年に延長されました。

猶予期間が延長されたことで反対から賛成へ移った議員もいるとかで今後の動きに全世界が注目を向けます。

【参考にした記事】

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499035